2000-04-20 第147回国会 衆議院 本会議 第27号
労働者及び労働組合への事前通知期間についてのお尋ねですが、労働者にとっては、雇用の確保が前提とされた上で移るか残るかの判断をする期間であること、商法の規定により分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知が株主総会の開催される日の二週間前までに行われることとの均衡を考慮して、株主総会等の開催される日の二週間前までに通知することとしたものであります。
労働者及び労働組合への事前通知期間についてのお尋ねですが、労働者にとっては、雇用の確保が前提とされた上で移るか残るかの判断をする期間であること、商法の規定により分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知が株主総会の開催される日の二週間前までに行われることとの均衡を考慮して、株主総会等の開催される日の二週間前までに通知することとしたものであります。
次に、労働者への事前通知期間についてのお尋ねでございます。 労働者にとっては、雇用の確保が前提とされた上で移るか残るかの判断をする期間であること、商法の規定により分割計画書等の備え置きや株主総会招集通知が株主総会の開催される日の二週間前までに行われることとの均衡を考慮して、株主総会等の開催される日の二週間前までに通知することとしたものであります。
次に、労働契約承継に関する政府案の第二条第一項及び第二項について、労働者及び労働組合への事前通知期間が二週間となっている点について質問いたします。 この二週間という事前通知期間は、民法の雇用契約の解約規定に準拠していると考えられますが、労働基準法における労働契約の第二十条には解雇通告期間として三十日間を規定しており、民法の特例規定となっております。